私たちが取り組む企業活動をご紹介します。
埼玉県SDGsパートナー
- SDGsに自ら取り組むとともに、その実施内容を公表する県内企業・団体等を県が登録する制度です。
「埼玉県SDGsパートナー」登録制度について
SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として県が登録します。
「埼玉県SDGsパートナー」は、SDGsに自ら取り組むとともに、その実施内容を公表する県内企業・団体等を県が登録する制度です。制度の目的は次のとおりです。
- 申請様式を活用し、県内企業等に自らが行う活動とSDGsとの関連性を明確にしていただくことで、県内企業等のSDGs達成に向けた具体的な取組を促進すること。
- SDGsの具体的な取組により、企業等の価値向上及び競争力の強化を図るとともに、県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進すること。
※ 現在、860の企業・団体等の方を登録しています。
個人情報保護方針
- 弊社は、個人情報について適切な保護措置を行っている事業者として評価されいます。
概要
- プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
目的
- 個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正（平成15年法律第58号）されました。
- 一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
- そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。
- プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
- 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
- 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
- その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
- プライバシーマークは、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールする有効なツールとして活用することができます。
健康経営優良法人2023に認定されました
健康経営優良法人認定制度とは
- 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
- 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
- 本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
- ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
- ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
- 健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちら。
- 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
- 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
川口市地域貢献事業者
- 弊社は平成25年度に、川口市地域貢献事業者に認定されました。また、令和１年度には継続して認定が更新されました。
地域貢献事業者認定事業とは
- 地域社会への貢献活動の実績がある事業者等を地域貢献事業者として認定することにより、事業者等の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図ることを目的としています。
地域貢献活動の事例
- 全ての人にやさしい“生涯安心なまち”
例 高齢者見回り活動、高齢者雇用、AED設置など
- 子どもから大人まで“個々が輝くまち”
例 文化、スポーツ、歴史行事等への協力、お祭り等のイベント開催や協力など
- 産業や歴史を大切にした“地域の魅力と誇りを育むまち”
例 地域（市内）からの購入、工場・店舗見学の受け入れ
- 都市と自然が調和した“人と環境にやさしいまち”
例 低騒音、粉じん防止設備の導入、地域の美化活動、環境に関する認証取得など
- 誰もが“安全で快適に暮らせるまち”
例 安全・安心グッズの配布、防犯灯の設置、感染症対策に関連した新たな製品の開発・販売など
- 市民・行政が協働する“自立的で推進力のあるまち”
例 地域町会等と連携及び協力した活動、事業者として町会等に参加など
多様な働き方実践企業認定
- 弊社は、仕事と家庭の両立を支援する多様な働き方を実践している企業として、埼玉県に認定していただきました。
多様な働き方実践企業認定制度とは？
- この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するものです。
- 県は基準を満たす企業等を認定し、働きやすい企業として、ホームページ等で広くPRしています。
- 現在認定企業数は3,000社を超え、県内企業に「多様な働き方」が少しずつ広まってきました。
